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お役立ちコラム【暮らしのヒント】

同棲中は住民票をどうする？4つ選択肢から選ぶべし！そのままでOKなケースも解説。

引っ越しをすると、必ず住民票の移動が伴いますよね。通常の一人暮らしなら住民票の移動は当然だと思えるものの、同棲の場合はどうでしょうか。

「結婚ではないから住民票は元の住所のままでも良い?」
「世帯主は1人しかなれないの?」

住民票の移動について悩むカップルはたくさんいることでしょう。

そこで今回は、同棲する際の住民票の扱いについて4つの選択肢をご紹介します。実は住民票を移動させなくても良いケースもあるのです。同棲を始める前に、ぜひ参考にしてくださいね。

同棲時の住民票!4つの選択肢とは

同棲を始めるなら、住民票の扱いをどのようにするかを考えなければいけません。住民票をそのままにするか、新しい住所に移すか、世帯主をどうするかなどの組み合わせによって4つの選択肢があります。

  1. 住民票をお互い移さない
  2. 1人だけ住民票を移動・1人はそのまま
  3. 2人とも住民票を移動・2人とも世帯主
  4. 2人とも住民票を移動・1人だけ世帯主

どのパターンを選んでも、それぞれメリットとデメリットがあります。「なんとなく」で選んでしまっては後悔することも。パートナーと同棲前によく話し合い、ライフスタイルや将来の計画に合わせてピッタリな方法を選びましょう。

住民票をお互いそのままにする（移さない）パターン

まずは、お互いに住民票を移さないパターンについて、チェックしてみましょう。移さないことのメリットやデメリット、どういうカップルに向いているのかをご紹介します。

メリット

本来は引っ越しをしたら住民票を移動しなければ法律違反です。しかし、同棲が短期間だけなら住民票は移動しなくても問題ありません。どれくらいが「短期間」と言われるのかは、明確な定義は決まっていません。ただし同棲が1年前後に及ぶなら、一般的には変更したほうが良いでしょう。

短期間の同棲のために住民票を移すのは、手間に感じます。引っ越し時の慌ただしいときに、住民票の移動手続きが発生しないのは大きなメリットです。

万が一同棲を解消したとき、住民票の移動なしですぐに元の住所に戻れる点もメリットです。郵便物は転送届を出さない限り、元の住所に届けられます。パートナーに知られたくない書類がある場合、元の住所を残しておく意味はあります。

デメリット

住民票と実際の住所が異なるため、以下のような問題が発生するリスクはあります。

  • 選挙に参加できない
  • 免許の更新ができない
  • 重要な書類の受け取りができない
  • 会社から手当が受けられない

選挙は住民票がある場所でできるものです。現住所で選挙に参加するには、住民票を移動していることが条件です。免許の更新も引っ越し前の地域で手続きをしなくてはいけません。会社から通勤手当をもらっている場合も注意が必要です。住民票に記載の住所以外から通勤していると、不正受給と判断されるリスクがあります。

こんな人にオススメ

1、2ヶ月程度の短期間のお試し同棲をしてみたいカップルは、住民票を移さなくても良いでしょう。あくまでも同棲はお試しだからこそ、気軽に始めたいですよね。同棲生活を終えたあとは、スムーズに元の住所に戻ります。

同棲先と実家で行き来を頻繁にする方も、生活拠点＝実家とみなせるので住民票を移さなくても問題ないでしょう。住民票は生活拠点と一致した場所にあれば問題ありません。法律違反することなく同棲ができますよ。

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1人だけ住民票を移動し、もう1人はそのままのパターン

次に1人だけ住民票を移動し、もう1人はそのままのパターン。メリットやデメリット、どのような方に向いているのか、ご紹介します。

メリット

万が一、同棲を解消してしまったときの負担が2人とも住民票を移動しているケースよりは軽くできる点がメリットです。移動していない方は、元の住所にすぐに戻れます。同棲を解消した際には移動している方だけ、転出届と転入届の手続きをすれば良いだけです。同棲中は、パートナーと「半同棲」のような感覚で暮らせることでしょう。

デメリット

住民票の移動が1人だけする場合、もう1人は元の住所のままです。役所での手続きに制限があったり、居住地で選挙投票ができなかったりなどの不便なことが一方だけに発生します。免許の更新ができなかったり会社から手当が受けられなかったりなどが起きるでしょう。

1人に負担がかかるため、生活を続けることで不満が出るかもしれません。同棲前にしっかり話し合ったうえで、「1人だけ住民票を移動し、もう1人はそのまま」を選ぶようにしてくださいね。

こんな人にオススメ

1人だけ住民票を移動し、もう1人はそのままにするパターンも、一時的な同棲をしたいカップルに向いています。一時的な同棲が終われば元の住所に戻りやすいでしょう。1人だけでも移動しておくことで、メリットを享受できる点がポイントです。会社から住宅補助や通勤手当を受け取りたい方は、住民票を移動させましょう。

一方の実家が同棲先と近い場合も、1人だけ住民票を移動するパターンを検討しても良いですね。実家と行き来が頻繁にできるため、住民票を移動しなくても法律違反に問われにくいでしょう。

2人とも住民票を移動し、それぞれが世帯主になるパターン

住民票を移動させると、世帯主も変わります。同棲で2人ともに住民票を移動し、それぞれが世帯主になるケースについてご紹介します。

メリット

1つの住所に世帯主が2人いる状態はまったく問題ありません。お互いが世帯主になるため、最大のメリットはプライバシーを守れることです。

年末調整や何か手当をもらうときの手続きで、住民票の写しの提出を求められることが起きるかもしれません。それぞれの住民票に世帯主として記載されるので、同居人の存在はわからない仕様にできます。同棲していることが会社にバレたくないときには、有効な方法でしょう。また同棲を解消したときにも住民票に、同居人の名前が残りません。

デメリット

2人とも世帯主になっても、就業規則によってはどちらか一方しか住宅補助を受け取れない可能性があります。住宅補助の支給は、1つのお部屋に1人だけと定めているケースが多いのです。

2人揃って住宅補助を受けると、就業規則違反に問われる恐れも。住宅補助も一人暮らしでは支給されても、同棲は対象外になるかもしれません。同棲前には、会社に就業規則の確認をオススメします。

こんな人にオススメ

お互いが経済的に自立できているカップルは、2人とも住民票を移動し、それぞれが世帯主になるパターンが向いています。「会社にバレたくない」「住民票に同棲の記録を残したくない」など、プライバシーを重視した同棲のスタイルです。

将来の結婚についてまだ考えていない場合、別れたときのことも考える必要があるでしょう。住民票に同居人のことは記載されないため、安心感の高い暮らしができます。同棲後に結婚し、そのまま同じ住まいに住み続ける場合は世帯合併の手続きが必要です。世帯合併は、世帯主にならない方が手続きをします。

2人とも住民票を移動し、1人が世帯主になるパターン

2人とも住民票を移動するものの、世帯主は1人だけにするパターンのメリットとデメリットをご紹介します。それぞれが世帯主になる場合と何が異なるのかをチェックしてみましょう。

メリット

世帯主が1人なので、生計を同じくしている証明として扱えます。条件を満たすと、世帯主の健康保険や年金の扶養に入れることもできるのです。同棲ですが世帯主の扶養に入っているため、配偶者と同等の扱いを受けられます。

たとえば保険料の支払いが発生しない状況は、配偶者と同等の扱いと言えるでしょう。結婚を意識できる暮らし方ができるのは、大きな魅力です。またお互いの住民票の写しが必要なときに、同一の世帯なので委任状なしで手続きができる点もメリットでしょう。

デメリット

1人だけ世帯主になる場合、もう1人は世帯主の「未届の妻（夫）」または「同居人」として住民票の続柄欄に記載されます。会社に住民票の写しを提出することがあった場合、同棲がバレます。こっそり社内恋愛している方も住民票を見ると、すぐにわかるのです。

万が一、喧嘩別れをしたときは、少し面倒な事態になるリスクも。住民票に記録が残ってしまう点もデメリットです。元パートナーが別の市町村に引っ越さない限り、住民票に記録が残ります。

こんな人にオススメ

一方の収入が低かったり無職だったり、退職を予定していたりなどの場合に、1人だけ世帯主になるパターンが向いています。同棲後は将来的に結婚を視野に入れているなら、世帯主の「未届の妻（夫）」または「同居人」の扱いでも良いでしょう。

ただし世帯主の扶養に入ることを検討している場合には、収入額の上限がある点に注意してください。たとえば配偶者の社会保険に加入する場合は、年収130万円以下にすることが条件です。

同棲後に結婚し、そのまま同じ住まいに住み続ける場合は、世帯合併の手続きは発生しません。2人とも世帯主の状態から結婚するより、手続きの負担が軽いでしょう。

住民票の移動時に注意点はある?

最後に、住民票の移動時の注意点について3つご紹介します。スムーズに手続きを進めるため、ぜひチェックしておきましょう。

会社への届け出をする

住民票を移動したら速やかに、会社に新しい住所を届け出ましょう。住んでいる場所によって、交通費や住宅補助の支給額が異なるかもしれません。新しい住所を届け出ないことで、以下のリスクを抱えてしまいます。

  • 本来受けられるはずの福利厚生を受けられない
  • 不正行為を疑われる
  • 会社からの書類も受け取れない

郵便物は住民票の移動に関係なく、転送届を出すだけで新住所に届けてもらえます。しかし、「転送不要」「転送不可」の記載がある郵便物は対象外です。

手続き期間を守る

住民票の移動は法律で期限が決められています。引っ越し後、14日以内の変更が必要です。ただし万が一、期限を過ぎても手続きはできるため、できるだけ早めにおこないましょう。14日を過ぎて住民票を移動させると、確認のために手続きには時間がかかるかもしれません。

自治体にもよりますが、同じ市区町村内での移動なら手続きが楽な場合も多く見受けられます。市区町村を跨いで転居する場合は、転出届を取った後に転入届を提出します。しかし同じ市区町村内での移動は、転居届を出すだけです。市区町村を跨ぐ住民票の移動は、手間に感じるかもしれませんが、1日で終わる作業です。

転出届は、マイナンバーカードがあれば自宅からでも手続きができますよ。マイナポータルでは「転出届の提出」と「転入届のための来庁予約」が可能です。（転出はオンラインで完結しますが、転入は実際に来庁して手続きも必要）

またマイナポータルで転出届を出した当日に、転入届を出すのはオススメできません。転出元の自治体で処理が終わらず、転入届の受理に時間がかかる可能性はあります。マイナポータルを利用して転出届を出す場合は、引っ越し前に余裕を持っておこないましょう。

混雑が予想される曜日・時間を避ける

役所が混雑すると予想される曜日を避けて手続きをおこないましょう。たとえば、混雑が予想される時期と曜日は以下のものがあります。

  • 3月中旬~4月上旬
  • 長期休暇明けの開庁日
  • 1月11日や11月22日（いい夫婦の日）など、数字がゾロ目や語呂が良い日
  • バレンタインデーや七夕などのイベントデー
  • 月曜日・金曜日・祝日明けの開庁日

3月中旬～4月上旬は新年度の引っ越しシーズンなので、多くの方が転出届や転入届のために訪れます。時間帯は10時から14時ごろが混み合います。特に昼休み時間帯は、避けたほうが良いでしょう。マイナポータルで来庁時間を予約しておくと、手続きがスムーズに進められますよ。

住民票の移動なしで始める!マンスリーマンションでのお試し同棲!

同棲時に迷いがちな住民票の扱いは、移動する・しない、世帯主になる・ならないの組み合わせにより4つのパターンがあります。法律では引っ越し後から14日以内に住民票を移動することが決まっています。

しかし同棲はあくまでもお試しで、短期間しか一緒に住まない場合は移動させなくても問題ありません。同棲する期間を2人で話し合ったあとに、住民票の移動について決めましょう。短期間のお試し同棲には、マンスリーマンションの活用がオススメです。

マンスリーマンションは短期契約ができる住まいなので、「1ヶ月だけ住んでみたい」という要望にも対応できます。敷金や礼金が不要で、お部屋には家具家電付き。お互いに実家暮らしの方が同棲を始める場合は買い揃えるものが多く、お試しとはいえ準備がたいへんです。手軽に同棲をするなら、マンスリーマンションがピッタリ。2人で暮らせるような広い間取りもありますよ。

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この記事を書いた人

澤田なつ／Webライター

2016年2月までCADオペレーターとして自動車部品の図面作成をしていました。2019年からフリーランスのWebライターとして活動しています。
執筆するときは「読者が知りたいことに寄り添える内容になっているか？」を意識しています。資格は、2級ファイナンシャル・プランニング技能士と簿記3級、図書館司書を持っています。
小学生の娘が2人います。趣味は裁縫で、娘たちが好きなアニメのコスプレ衣装を作ることが好きです。
着付け師範の資格を2012年に取得しており、講師経験もあります。最近では着付けの様子を動画で撮って、Instagramに投稿することにはまっています。

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