借り上げ社宅のメリットとは？マンスリーマンションがオススメの理由もすべて解説！

借り上げ社宅とは企業が賃貸契約した物件を従業員に貸し出す制度で、従業員が支払う家賃を援助する人気の高い福利厚生制度のひとつです。企業が保有する自社社宅の割合は年々減少しており、数千人単位の従業員を抱える大企業以外は、維持管理が楽な借り上げ社宅制度を採用する会社が増えています。

借り上げ社宅は企業にとって、求職者に対する福利厚生面でのアピール以外に節税効果という大きなメリットがあります。社員にとっても、借り上げ社宅制度がある会社で働くことは毎月の家賃負担が軽減できるだけでなく、住宅手当が付く会社よりも給与の手取り額が増えるというメリットがあります。後ほど詳しく解説していきましょう。

また法人契約した住居を従業員に貸し出す借り上げ社宅の賃貸物件にはマンスリーマンションがオススメ。契約・解除の手続きが簡単で、従業員に家具家電の準備や大掛かりな引っ越し費用を負担させる必要もありません。どんなメリットがあるのか、こちらも詳しくご説明します。ぜひ最後まで読んで物件探しの参考にしてみてください。

企業の借り上げ社宅率は自社社宅の2倍以上! 住宅手当との違いもご紹介

企業の福利厚生の制度として行う従業員への住宅支援には、借り上げ社宅のほかに自社社宅と住宅手当があります。それぞれ何が違うのでしょうか。詳細を見ていきましょう。

借り上げ社宅とは?

借り上げ社宅とは一般の賃貸物件を企業が代理で法人契約し、それを従業員に貸し出す社宅制度。家賃は従業員と会社でそれぞれ負担し、従業員は家賃全額の10~20%を支払うのが一般的です。また従業員の負担分は給与から天引きされ、企業の負担分は一定条件のもと非課税となるのが借り上げ社宅の特徴でしょう。

東京23区の家賃平均額は一人暮らし用物件で6~10万円前後。従業員の負担率を仮に15%とすれば、個人の支払い額は9,000~15,000円です。夫婦や家族暮らし用物件になればより負担減となり、働く従業員から見ればかなり手厚い福利厚生でしょう。

自社社宅とは?

一方の自社社宅・寮とは、企業が法人所有する不動産を住宅化して従業員に貸し出す制度です。かつて社宅といえば自社社宅が主流でしたが、管理や老朽化によるメンテナンスなど企業の費用負担が大きく、また従業員が地域や物件を選べない自由度の低さなどから年々減少。現在、全社宅数の中で借り上げ社宅の割合は、自社社宅の2倍以上となっています。

住宅手当とは?

もっとも企業の負担金額が少ない住宅支援制度は住宅手当です。これは社宅と違って従業員の賃貸契約に会社は関与せず、従業員が負担する家賃や住宅ローンの一部を補助するという仕組み。会社によって条件や支給額に差があること、また給与の一部として支給されるため企業・従業員ともに課税対象になるのが特徴です。

厚生労働省の調査によると、住宅手当を導入している企業は全体の約47%。支給条件や金額は企業によって様々ですが、一人当たりの平均支給額は約1万7千円。従業員の住宅費負担減は、借り上げ社宅に比べるとそれほど大きくはないようです。

借り上げ社宅・自社社宅・住宅手当の違いまとめ

借り上げ社宅

• 賃貸物件を契約するのは企業
• 家賃の10~20%を従業員が負担、残りは企業が負担
• 従業員の負担分は給与から天引き
• 企業の負担分は非課税(経費として計上できる)
• 企業、従業員ともに節税効果あり

自社社宅

• 企業が所有する物件を従業員に貸し出し
• 企業は物件の管理、メンテナンスが必要
• 企業の負担額が大きく、年々減少傾向

住宅手当

• 賃貸契約するのは従業員
• 企業が従業員の家賃、住宅ローンの一部を補助
• 支給額は企業によって差がある
• 給与の一部であるため企業、従業員ともに社会保険料・課税額が増加

借り上げ社宅のメリットを企業・従業員それぞれの視点で解説!

企業・従業員それぞれにメリットが大きい借り上げ社宅制度。企業が導入する利点と、従業員が借り上げ社宅制度のある企業を選ぶ利点を、各々の視点から考えてみます。

企業が借り上げ社宅制度を導入するメリット①就職のアピールポイントになる

企業が従業員の家賃を負担してまで借り上げ社宅制度を導入するメリットは、就活生や求職者に対して福利厚生の充実度をアピールできる点があります。とくに社会経験がなく地方出身者も多い新卒者にとって、企業の住宅支援があるのはかなりのイメージアップ。ほかの企業との差別化を図ることができるでしょう。

企業が借り上げ社宅制度を導入するメリット②節税効果がある

借り上げ社宅によって企業が負担する家賃は、国税庁が定めた以下の条件を満たせば経費とみなされ非課税になります。

• (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
• 12円×(その建物の総床面積(m2)/3.3(m2))
• その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22%

上記の合計額を「賃貸料相当額」と呼び、総額の50%以上を従業員が支払うことで企業の負担額が非課税となり節税につながります。賃貸料相当額とは実際の賃料とは別で、正確な金額を算出するには物件所有者である大家、または不動産会社から書類を取り寄せる必要があります。制度を導入する際はしっかりと既定を作成し、従業員へ周知することも大切です。

参照:国税庁No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき

従業員が借り上げ社宅制度のある企業を選ぶメリット①家賃負担額が大幅に減る

東京23区内で一人暮らしをする場合の平均賃料は月額6~10万円。初期費用や引っ越し代金、家具家電の購入費を含むと100万円前後かかってきます。借り上げ社宅がある企業なら自己負担額も少なく、入居前に必要な初期費用の負担もありません。物価の上昇が止まらぬ昨今、家賃の負担が大幅に減ることは働く者にとって大きな魅力でしょう。

従業員が借り上げ社宅制度のある企業を選ぶメリット②住宅手当より手取り額が上がる

前述した通り、借り上げ社宅の家賃自己負担額は給与天引きなのに対し、住宅手当は給与の一部となるため社会保険料、課税額が増加し毎月の給与手取り額が違ってきます。例えば同じ給与25万円・家賃10万円の場合、一方は借り上げ社宅で自己負担額5万円(企業負担5万円)、もう一方は住宅手当5万円補助(家賃は全額自己負担)でシミュレーションしてみましょう。

給与25万円（家賃10万円）のケースで比較＜一例＞

	借り上げ社宅の場合	住宅手当の場合
給与支給額	20万円(家賃で-5万円天引き)	30万円(住宅手当+5万円)
社会保険料	約3万円	約4万4千円
所得税・住民税	約1万円	約1万8千円
手取り額	約16万円	約23万8千円
家賃支払い額	0円	10万円
家賃支払い後の手取り額	★約16万円	★約13万8千円

※30歳・配偶者子供副業なし・東京都所在地の会社勤めでシミュレーション計算

給与・住宅支援手当が同額でも、自由に使えるお金が毎月数万円も違ってくることが分かりますね。また一般的には住宅手当より借り上げ社宅の方が企業の負担額が多いことから、同制度を導入している企業で働くことは、従業員にとってかなりメリットが大きいでしょう。

借り上げ社宅は賃貸よりマンスリーマンションがオススメ!

企業が賃貸契約して従業員に貸し出す借り上げ社宅には、手続きや管理がしやすいマンスリーマンションがオススメです。では具体的にどのようなメリットがあるかご説明します。

借り上げ社宅にマンスリーマンションを選ぶメリットとは?

借り上げ社宅には企業が選んで契約した物件に従業員を住まわせる場合と、従業員が一定条件のもと個人で探した物件を企業が代理契約する場合があります。

どちらの場合でも普通の賃貸物件であれば敷金礼金・仲介手数料・前家賃・火災保険料など高額の初期費用がかかり、また2年契約更新が一般的でしょう。2年以内に解約すれば違約金が発生する場合もあり、それらすべての責任は物件契約者である企業にかかってきます。

しかしマンスリーマンションは1ヵ月単位での契約となるため、従業員の状況に合わせて部屋数の調整が容易。急な退職者や転勤にも対応でき、無駄な家賃コストが発生しにくいでしょう。

また家具・家電が備え付けられているので従業員が一から揃える必要もなく、大がかりで高額な引っ越しも不要です。電気やガス、インターネットといったライフラインもすでに接続済みだから、個人・企業ともに面倒な手続きを行う必要がありません。これらの負担がないことは、求職者への大きなアピールポイントになるでしょう。

＜マンスリーマンションのメリットまとめ＞

• 1ヵ月単位での契約
• 退職や転勤に対応しやすく家賃に無駄が生じにくい
• 退職や転勤に対応しやすく家賃に無駄が生じにくい
• 電気・ガス・インターネット接続済みで手続き不要

マンスリーマンションを借り上げ社宅として利用する場合の注意点と対策

借り上げ社宅として利用すれば企業・従業員にとって様々なメリットがあるマンスリーマンション。しかし注意すべき点もありますよ。対策方法とともにご紹介します。

マンスリーマンションを社宅にする場合の注意点とは?

これは賃貸の場合でも同じですが、間取りや階数など同じ条件の部屋を複数揃えるのは困難です。社宅が必要な従業員の数が増えるほど条件を揃えるのが難しくなり、公平さを欠けば不満の声も出てくるでしょう。

そのほかマンスリーマンションでは数か月前からの予約ができないケースや、前金一括支払いのケースが多いため、契約する際はこれらの注意点をよく理解しておくことが必要になるでしょう。

借り上げ社宅でマンスリーマンションを利用するなら、法人向けの一括サービスが便利!

借り上げ社宅にマンスリーマンションを利用する場合の注意点をご紹介しましたが、これらの対策に良い方法がありますよ。それは管理会社が行っている法人向けの一括サービス。同条件の複数部屋探しから数か月先の予約、契約書類の一本化、入居者へのフルタイムサポート対応など、企業の要望に合わせた様々なサービスが充実しています。

また外国人従業員が多い企業にとっては、数か国語対応の外国人サポートサービスがあるのも心強いですよ。業務削減やトラブル防止のためにも、借り上げ社宅にマンスリーマンションを利用する際はぜひ一括サービスを検討してみてください。