別居中の生活費は相手からもらえる？相場や注意点について解説！

「一緒の家で暮らすのがつらくなった」「生活リズムや価値観が異なるから、距離を置きたい」という悩み解決のために、別居を選択する方がいます。別居は、今後に向けて気持ちを整理するには必要なことかもしれません。今までの生活で直したい部分が明確になったり、新たなステップへ進む気持ちを固められたりなど、前向きに暮らすための考えが定まりやすくなるでしょう。

しかし別居中は生活費を相手からもらえるのか、不安に思う方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、別居中の生活費の相場や注意点について詳しく解説します。別居期間中の住まいとしてオススメの場所もご紹介しますので、ぜひ参考にしてくださいね。

なぜ別居?離婚を選ばない理由とは

結婚生活がつらくなったときに、離婚ではなくなぜ別居を選ぶのでしょうか。離婚は離婚届を提出したり、銀行口座や運転免許証の氏名の変更をしたりなど、面倒に感じる手続きが多数あります。一方で別居では特に手続きは発生しません。夫婦間で合意があれば、別居するのも元の生活に戻るのも自由です。しかし、手続きの煩雑さだけで離婚を避けているのではありません。

離婚を選ばない理由には、経済的な不安が多く挙げられます。夫婦のどちらかがパートや専業主婦(夫)だった場合、離婚へと踏み切ったときに「生活ができるのだろうか」と不安を持ちますよね。しかし別居なら、一時的に離れるだけなので経済的な不安は少なめです。距離を置いて、将来に向けてどうすれば良いのかじっくり考えられるでしょう。

別居中の生活費はもらえるの?

別居中の生活費について、詳しくご紹介します。離れて暮らしていても、「夫婦」という関係性に違いはありません。別居中は、自立した生活をするイメージを持つ方もいることでしょう。しかし自分に収入がなかったり、あっても少なかったりする場合は、相手から生活費のサポートがあると助かりますよね。

夫婦は互いに生活を支え合う義務あり

別居中の生活費は、支払い義務があるためもらえます。その理由は、別居中でも結婚関係は続いているからです。夫婦はお互いに生活を支え合うものということは、実は法律で定められています。生活費の支払い義務は年収の高い方が低い方に対して必ず適用されるため、専業主婦(夫)や共働きのような状況は関係ありません。

夫婦がお互いに支え合う義務について、民法760条をチェックしてみましょう。「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」と規定されています。このことから別居中でも生活費の支払い義務が発生。経済的な支えを必要とするパートナーに対して、生活費を支払います。

生活費の決め方

別居中の生活費は、まずは夫婦間で話し合って金額を決めます。どのような金額でも夫婦間で合意が得られたら、その話し合いで生活費が定まります。

話し合いだけでは合意に至らない場合に、相場があれば判断しやすいですよね。生活費の金額を決めるには「婚姻費用算定表」を利用しましょう。婚姻費用算定表は、生活費を簡単に算出できる点が大きなメリットです。

「東京・大阪養育費等研究会」が2003年に算出表を公開しました。物価の上昇や税金制度の改革などにより、婚姻費用算定表に記載された金額と実態に差が生じたため、2019年に内容が改定されましたが、簡易的に生活費を算出する目的に代わりありません。

しかし婚姻費用算定表に記載の金額はあくまで目安です。子どもの年齢や人数によっても金額が代わります。家庭状況によって生活費の金額が異なるため、相場を把握したうえでしっかりと夫婦間で話し合いましょう。

生活費の相場

別居中の生活費は夫婦のそれぞれの状況によって、相場が変わってきます。では、生活費について具体的に2つのパターンで見てみましょう。どちらも14歳以下の子どもが1人いるケースです。

	夫年収	妻年収	生活費の相場(月額)
ケース1	500万円	0円	約10万~12万円
ケース2	500万円	100万円	約8万~10万円

ケース1の相場は、月額約10万~12万円と婚姻費用算定表には記載されています。夫が家計を主に支えているため、専業主婦の妻には収入がありません。夫が生活費を支払う必要があり、婚姻費用算定表を目安に金額を決めましょう。

妻も収入を得ているケース2の場合の相場は、月額約8万~10万円です。夫婦間の年収バランスにより相場が変わります。

生活費がもらえるタイミング

別居中の生活費がもらえる期間は、夫婦が別居を始めたときから、正式な離婚手続きが完了するまでです。しかし、別居したら自動的にもらえるものではありません。「別居中に生活費が必要」という請求をハッキリ出してください。請求があって初めてパートナーから生活費がもらえます。もし請求し忘れていた場合は、過去に遡ってまでは受給ができません。

口頭では「言った」「言っていない」のトラブルに発展する恐れがあります。書面やメール、LINEなどで、いつ請求したのかがわかるようにしてください。内容をわかりやすくするため、「婚姻費用の請求」と正式名で書くことをオススメします。

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別居中に養育費はもらえるの?

子どもを連れての別居では、養育費の受給は気になるポイントですよね。子育てにはお金がかかるため、金銭的なサポートは欲しいところでしょう。

実は、別居期間中にパートナーから生活費はもらえますが、養育費はもらえません。別居中に支払われる生活費には、子どもに関する費用が含まれています。養育費は離婚時に決めるものなので、別居をしただけではもらえないのです。

今は養育費をもらえなくても、離婚を想定しているなら今後もらえる金額をシミュレーションしても良いですね。生活費と同様に、夫婦の年収や子どもの人数、年齢によって養育費の相場が異なります。

別居中の生活費がもらえないときの対処法

別居中の生活費はもらえると法律で定められているものの、パートナーからもらえないときがあります。ここでは、生活費がもらえないときの対処法を2つご紹介します。この2つの方法でも対処できない場合の最終手段もご紹介しますので、諦めずに行動しましょう。

弁護士に相談する

別居に至るまでに夫婦間でさまざまなやり取りがあり、感情的になったこともあるでしょう。別居中の生活費がもらえない場合、夫婦間で話し合っても2人の関係性をさらに悪化させる恐れもあります。第3者に相談し、適切な対応を取るのがオススメです。法律の専門家の弁護士に相談しましょう。

弁護士に相談するメリットは、やはり法的なアドバイスを受けられることです。パートナーと交渉や法的手続きをスムーズに進めるためにサポートしてくれます。また「弁護士に依頼した」状況だけでも相手が驚き、すぐに生活費を渡してくれるかもしれません。

デメリットは、弁護士費用が発生する点です。費用はかかりますが、まったく生活費がもらえないよりはマシだと思いませんか。弁護士への相談を長期的な目で見たときには、プラスになるでしょう。

調停に持ち込む

家庭裁判所に「婚姻費用分担請求調停」を申し立てて、パートナーから生活費をもらう方法もあります。申し立てに弁護士が必須ではなく、収入印紙と切手代の数千円だけで可能です。

しかし手続きを1人で進めるのは、とても大変な作業で現実的ではないでしょう。調停に持ち込んでも、パートナーがすんなり応じる保証もありません。調停に持ち込む際には、弁護士への依頼をオススメします。弁護士に依頼すれば、調停に必要な書類の作成や裁判所でのやりとりをおまかせできます。精神的な負担の軽減に繋がるでしょう。

調停では、夫婦間では決着がつかなかった生活費について、調停委員と裁判官がいる場で解決に向けて話し合います。夫婦の収入などを聞き取ったうえで、適切な生活費の額を算出。ただ、話し合いの結果によっては合意されないケースも起こるかもしれません。調停でまとまらなった場合は、最終手段へ移行します。

弁護士や調停で決着がつかないときの最終手段

生活費の請求が弁護士や調停を通じても成立しない場合には、裁判所で審判がおこなわれます。調停は話し合いでしたが、審判は裁判官からの判断をもらう場です。しかし審判の結果を受けても生活費を支払わない方が、残念ながら存在します。そのような場合は、強制執行として給与や口座などの差し押さえが実施され、生活費を受け取るための手続きが始まります。

強制執行にまで至るとパートナーは精神的なダメージが大きいものです。生活費の支払いを拒むとどうなるのか、法的手続きや費用の増加について事前に説明しましょう。

別居中はどこに住む?メリット・デメリットを比較

最後に、別居中の住まいについて4つご紹介します。それぞれのメリットとデメリットを比較して、暮らしやすいと思う住まいを選んでくださいね。

実家

別居先を実家に選ぶメリットは、自分の家なので気楽さがあり、勝手がわかっている点です。子どもがいる場合、自分1人では子育ての手が足りないこともあるでしょう。実家なら両親のサポートが期待できます。

しかし実家で暮らすのにもデメリットがあります。実家に兄弟姉妹が結婚して暮らしているケースでは、快適な別居とは言えないでしょう。実家が「結婚した兄弟姉妹の家」になるため、遠慮や気遣いが必要です。

暮らせるスペースが制限される可能性もあり、プライバシーへの問題も起きるかもしれません。「出戻ってきた」と、近所に住む方が噂をすることも考えられます。今までの住まいと実家が遠く離れている場合、子連れの別居は、さらに問題を抱えています。保育園や幼稚園、学校の転園・転校が生じることも念頭に置く必要があるでしょう。

ホテル

ホテルで別居するメリットは、プライバシーをしっかり守れる点です。ホテルの客室は他人の目を気にせず、リラックスして過ごせる場でしょう。宿泊施設なので、チェックイン手続きだけですぐに別居できる手軽さも魅力です。今まで住んでいた家に近いホテルがあれば、子どもを休園や転園・転校させなくても今まで通りの生活ができますね。

しかし、ホテルで別居するにはデメリットに注意してください。ホテルに連泊するとその分だけ宿泊費がかかり、長期滞在するにはかなりの負担になる恐れがあります。またホテルにはキッチンや洗濯機がないため、宿泊費以外の負担が発生します。外食したりコインランドリーを使ったりなどの、日常生活に関わる出費がプラスアルファで必要です。預貯金に余裕がないと、別居生活が厳しいかもしれませんね。

シェアハウス

シェアハウスで別居する方法もあります。シェアハウスは1つの住居を複数人で共有するスタイルで、家賃を抑えた生活が可能です。家具家電がすでに用意されているところもあり、水道や電気などのライフラインは開通済み。自分で契約をしなくても良い手軽さが魅力の住まいです。通常の賃貸物件よりも経済的な負担が軽減できます。

一方で、シェアハウスでの別居にはデメリットも存在します。他の住人との共同生活を送るため、プライバシーへの配慮が必要です。子連れの別居を希望する場合、シェアハウスのルール上、契約を断られるケースもあるかもしれません。お部屋探しの時点で、子どもがいることを伝え、受け入れができるシェアハウスを見つけるようにしましょう。

マンスリーマンション

別居中の住まいに、マンスリーマンションを選ぶ方もいます。マンスリーマンションは通常の賃貸物件やホテルのように、プライバシーをしっかり守れる点がメリットです。子どもがいても人の目が気にならないため、自由に過ごせるでしょう。家具家電がそろっているので、自分で買い揃える手間が不要です。

また契約手続きが通常の賃貸物件より簡単で、収入面で不安がある方でも入居へのハードルが低めです。短期契約を前提にしているため、マンスリーマンションは1か月単位で借りられます。別居期間を調整しやすいでしょう。キッチンや洗濯機があるため、自炊ができ、洗濯物も洗えます。

マンスリーマンションで暮らすデメリットは、実家で別居するよりも金銭面の負担がある点でしょう。ただ長く住むと割引が適用されるケースもあり、ホテルで別居するよりも安く抑えられる可能性があります。子連れでの別居では、入居できる人数を1名と記載したお部屋に注意しましょう。子どもを連れた別居と伝えて、お部屋を探してください。

別居の一時的な住まいにマンスリーマンションがオススメ!

別居中でも夫婦は互いに支え合う必要があり、パートナーから生活費を受け取れます。婚姻費用算定表を活用すると、簡単に生活費が算出可能です。ただし生活費を請求する前からの遡った支払いはできない点に注意が必要です。生活費は夫婦間で話し合うのが基本ですが、合意に至らずもらえないことも。そのような場合は、弁護士に相談したり調停に持ち込んだりして対応しましょう。

別居中、一時的に住む場所には実家やホテルなどがありますが、マンスリーマンションが一番オススメです。マンスリーマンションには家具家電がそろっているため、すぐに生活が始められます。また短期契約を目的にした住まいなので、別居を止めるときには退去もスムーズです。特に子どもを連れて別居する方は、のびのびと過ごせる住まいを選びましょう。プライバシーが守られ、人の目が気になりにくいマンスリーマンションはピッタリのお部屋です。